※共通の取り扱い 上の年数は、当社の施工上の不備に対する無償補修の期間です。設計上の不備（基礎や仕様の選定を含む）に関する契約上の責任期間は、原則としてお引渡しから2年間です。期間内にご連絡いただいた場合の取扱いや例外は、約款第8条の定めによります。
施工保証の期間は工事の種類ごとに定めたもので、仕様の変更によって短くすることはありません。保証期間内にご連絡いただいた不具合は、補修の完了が期間後になる場合も対応します。植栽工事（当社が選定した樹種の中高木）の枯死は、原因が施工上の不備かどうかを問わず、免責事項に当たるものを除いて対象です。
保証の区分（構造物・組積など）は、用途と構造に応じて、ご契約時の見積書または図面に明記します。
各工事種別の免責事項や共通免責事項に当たる場合でも、当社の施工上の不備に起因する不具合（各工事種別の「保証対象の瑕疵」に当たるもの）は、工事種別ごとの施工保証の対象です。
お客様支給品とその取付・施工部分は、当社独自の施工保証の対象外です（当社が材料を用意して施工した基礎・下地などは、通常どおり保証の対象です）。ただし、当社が契約や法令に基づいて負う責任を免除するものではありません。
施工上の不備がなく、製品・材料そのものの不具合である場合は、当社が窓口となってメーカー保証への対応を取り次ぎます（当社が契約や法令で負う責任をなくすものではありません）。

※施工上の不備は免責しません 上記A〜Dに該当する場合でも、当社の施工上の不備に起因する不具合（各工事種別の「保証対象の瑕疵」に当たるもの）は、工事種別ごとの施工保証では免責の対象としません（お客様支給品とその取付・施工部分、および10年特別保証には適用されません）。

補修の対象範囲について 補修は、不具合の原因を是正し、契約上必要な機能・品質を回復するために必要な範囲で行います。補修に伴い避け難い、既存部分との色調・風合いの差のみを理由とする全面的な再施工は、原則として行いません。必要な補修範囲を超えて、景観上の統一や構造確認のための追加施工をご希望の場合は、範囲と費用を事前に合意したうえで承ります。